『新築』共働き夫婦の住宅ローン『メリット・デメリット』

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『メリット・デメリット』

 

庄原市、三次市で夫婦共働きの世帯が増え、夫婦で協力して住宅ローンを組むことを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
夫婦で協力して住宅ローンを組むと、単独で住宅ローンを組む場合に比べて借入可能額が増えて、新築・注文住宅での選択肢が広がることがあります。

今回は、「ペアローン」や「収入合算」による住宅ローンの仕組みや、メリット・デメリットについてご紹介します。

 

共働き夫婦が選択できる住宅ローン

1.夫婦のどちらかが単独で住宅ローンを組む

最もシンプルな組み方です。夫婦のどちらかが、住宅ローンの契約をして単独で住宅ローンを組む方法です。
こちらは、契約者本人のみの収入や年齢などを基に、借入可能額の計算や審査がされます。

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『単独で住宅ローン』

 

 

2.ひとつの物件の住宅ローンを夫婦で分け合う(ペアローン)

ひとつの物件に対して夫婦それぞれが1件ずつ、計2件の住宅ローンを契約して、夫婦が互いに連帯保証人になる「ペアローン」という契約があります。
ペアローンは、それぞれが別々の契約であるため、金額や期間など借入条件は個別に決められますが、借入先金融機関は同一とし、購入する物件に夫婦が同居することが原則になっています。

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『ペアローン』

 

 

3.夫婦の収入を合算して、ひとつの住宅ローンを組む

夫婦の一方が債務者、もう一方が連帯債務者または連帯保証人となって住宅ローンを契約する。
この方法は、夫婦の収入を合算して借入可能額の計算や審査がされます。

【配偶者が連帯債務者となるイメージ】

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『配偶者が債務者』

 

 

【配偶者が連帯保証人となるイメージ】

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『配偶者が連帯保証人』

 

「ペアローン」や「収入合算」については、各金融機関によって取り扱いが異なります。
ご自身にあった住宅ローンを取り扱う金融機関を探すようにしましょう。

 

 

共働き夫婦が協力して住宅ローンを組むメリット・デメリット

夫婦がひとつの物件に対して、それぞれ住宅ローンを組むペアローンの場合、次のようなメリット・デメリットがあります。

1.ペアローンのメリット

「ペアローン」は、夫婦どちらかが単独で住宅ローンを組む場合に比べて、借入金額を大きく設定しやすい特徴があります。
夫は返済期間30年の全期間固定金利型、妻は返済期間35年の変動金利型というように、返済期間や金利タイプなどの借入条件を契約ごとに柔軟に変えられる点もメリットです。

夫婦それぞれが「住宅ローン控除」や「すまい給付金制度」を利用でき、両者ともに団体信用生命保険に加入できます。
ただし、夫婦それぞれの住宅ローンの負担額に応じた利用になるので、もし夫婦の一方が亡くなっても、もう一方の住宅ローン返済は免除されません。

 

2.ペアローンのデメリット

住宅ローン契約時には、事務取扱手数料や保証料、印紙税、抵当権設定費用などの諸費用がかかります。
ペアローンでは、契約本数が2本となるため、借入金額が同じでも、契約本数が一本の形式に比べて、諸費用が割高になる傾向があります。

 

 

夫婦の収入を合算させる住宅ローンのパターンごとの特徴

収入合算(連帯債務型・連帯保証型)によるメリットとしては、借入可能額を増やせる場合があることが挙げられます。
収入合算できる金額は、金融機関や商品、借入額などによって異なり、収入合算者の収入の金額、収入の50%までなどと定められています。

また、契約本数が一本であるため、ペアローンと比べて契約時の諸経費を抑えられる傾向にあります。

その他、収入合算者が連帯債務者と連帯保証人のどちらになるかによって、それぞれ次のような特徴があります。

 

【連帯債務者になる場合】

連帯債務者は、主債務者と同等の返済義務を負い、どちらかが住宅ローンを返済できない場合にはもう一方が返済しなければいけません。

収入合算者が連帯債務者になる場合、夫婦それぞれ持ち分や実質的な住宅ローンの負担額に応じて住宅ローン控除の適用を受けれます。

また、金融機関や商品によっては夫婦2人とも団体信用生命保険に加入でき、この点もメリットです。夫婦2人で団体信用生命保険に加入した場合、どちらかに万一のことがあれば、住宅の持ち分や返済割合にかかわらず住宅ローンの残額すべてが免除(弁済)されます。
住宅金融支援機構のフラット35に付帯できる「デュエット(夫婦連生団信)」などが該当します。

 

【連帯保証人になる場合】

連帯保証人は、債務者が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、返済義務が発生します。

収入合算者が連帯保証人になる場合、連帯保証人は債務者ではないないため、住宅ローン控除の利用団体信用生命保険への加入はできません。
また、連帯保証人は住宅の所有権を持たないことが多いです。

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『保険や住宅ローン控除、所有権について』

 

 

共働き夫婦が協力して住宅ローンを組む時の注意点

夫婦が協力して住宅ローンを組む場合には、単独でローンを組む場合にはない問題が生じることがあります。
それらの問題について理解したうえで、夫婦でどのようなローンを組むのか慎重に判断し、想定される問題にあらかじめ対策を講じましょう。

 

1.贈与税がかかるケースに注意する

夫婦で住宅ローンを組む場合、住宅ローンの負担割合と住宅の持ち分の割合(所有権割合)が違っていると、一方からもう一方に経済的な利益の供与があったとみなされ、贈与税がかかることがあります。
夫婦のどちらかがもう一方の返済分を肩代わりした場合にも、その金額によっては贈与税がかかる場合があります。

『新築』共働き夫婦の住宅ローン『贈与税について』

 

①4,600万円の物件を購入、別途諸費用400万円は夫が負担
 購入価格合計5,000万円

②夫が頭金600万円を負担
 ペアローンで夫・妻 各2,000万円
 計4,000万円の住宅ローンを組む

③夫の実際の負担額:2,000万円+400万円+600万円=3,000万円
 妻の実際の負担額:2,000万円

④住宅持分割合を、夫:妻=50:50として所有権登記した場合に本来負担すべき額

⑤本来負担すべき額との実際の負担額との差額=贈与対象=500万円

⑥住宅持分割合を、夫:妻=50:50として所有権登記した場合の贈与税
 =(500万円-基礎控除110万円)×20%=53万円

上記の条件で贈与税が発生しない条件としては、住宅の持分割合を、夫:妻=60(3,000万円):40(2,000万円)として登記する必要があります。

 

2.借換えが難しくなることがある

ペアローンや連帯債務型で住宅ローンを組んだ場合、借入後にどちらかが退職して収入がなくなったり、団体信用生命保険に加入できない健康状態になったりすると、その後の借換えが難しくなることがあります。
一方のみを債務者として借換えるにしても、債務がなくなった側が経済的な利益を得たものとみなされ、贈与税がかかることもあります。

 

3.配偶者の収入減により返済が難しくなることがある

お子さまの誕生や育児によって夫婦のどちらかが休職する場合など、返済期間中には様々な要因によって収入が減少するリスクがあります。
共働きを前提に住宅ローンを組んでいると、収入の減少額やそれが続く期間によっては住宅ローンの返済が大きな負担になることがあるかもしれません。

「借入額=返済可能額」ではありませんので、実際の借入額は無理なく返済していける範囲で決める必要があるでしょう。
産休や育休など、事前に想定されるイベントがある場合、収入の減少に備えて資金を準備しておくなど、ライフプランを考慮した返済計画を立てておくことも大切です。

 

4.離婚をしても返済義務はなくならない

もし、離婚をすることになったとしても住宅ローンの返済義務はなくなりません。
夫婦のどちらかがその家に住み続けるのか、どちらが返済するのか、また借入形態を今後どうするのかなど、場合によっては弁護士や税理士などとも相談し、慎重に判断するようにしましょう。
ペアローンや連帯債務型では住宅が共有名義となるため、所有権を巡るトラブルにも要注意です。

 

無理がないかよく検討した上で判断することが大切

夫婦で協力して住宅ローンを組めば借入可能額を増やせ、購入できる住宅の選択肢も広がる場合があります。
一方で夫婦の働き方の変化などによっては、収入に対して借入金額が過大になってしまうおそれもあります。

夫婦で住宅ローンを組むかどうかは、ライフプランを踏まえた長期的な視点で考えて返済に無理がないかどうか、慎重に判断しなければなりません。
どのように借入れを行えばよいのか判断に迷うのであれば、金融機関やファイナンシャルプランナー、場合によっては税理士などの専門家にも相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

 

 

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2021年07月30日