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住まいの勉強部屋

役立つ情報 2023年家づくり優遇制度ガイド

『2023年度版 家づくり優遇制度ガイド』
‘“補助金、助成金、減税”などをまとめた冊子です。

庄原市・三次市で新築の家を建てる手順

住まいの給付金制度のご案内
“最大50万円受け取れます”

『住宅ローン減税』
13年間、所得税や住民税が減税される制度です。

こどもエコ住まい支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯によるZEH水準以上の住宅の新築・取得に対し、100万円を補助。すべての世帯による省エネリフォームに対し、上限30万円を補助

LCCM住宅整備推進事業
ライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにするLCCM住宅に対し、戸建て住宅は上限140万円を補助

ZEH支援事業
『ZEH』は55万円、『ZEH+』は100万円を補助。『ZEH』、『ZEH+』ともに、対象の設備を導入する場合、補助額が加算される。一般公募のほか、予約方式で優先枠を設ける新規取組みZEHビルダー/プランナー向け公募もある

次世代ZEH+実証事業
『ZEH+』の要件を満たした住宅に、蓄電池システム、V2H充電設備、燃料電池、太陽熱利用温水システム、太陽光発電システム10kw以上のいずれか1つ以上を導入した場合、100万円+対象設備導入費の一部を補助

次世代HEMS実証事業
ZEH+の要件を満たした住宅に、高度エネルギーマネジメントを選択し、蓄電システムまたはV2H充電設備を導入し、AIやIoT技術等によって創エネや自家消費量を最適に制御する仕組みを備えた場合、112万円+対象設備導入費の一部を補助

低層ZEH-M促進事業
所定の基準を満たす1~3層の共同住宅(分譲または賃貸)を低層ZEH-Mとして、一戸あたり40万円を補助

サステナブル建築物等先導事業
(省CO2先導型・気候風土適応型)

省CO2先導型は、戸建て住宅に上限200万円、共同住宅に上限5億円、LCCM低層共同住宅に一戸あたり上限75万円を補助。気候風土適応型は、上限100万円を補助

地域型住宅グリーン化事業
グループに参加し、省エネ性能等に優れた木造住宅を建設した場合に、住宅タイプに応じて上限70万円~140万円を補助

サービス付き高齢者向け住宅整備事業
バリアフリー化や見守りサービス等の基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅に対し、新築は上限135万円/戸を、リフォームは上限195万円/戸を補助

リフォーム・リノベーション・改修

既存住宅における断熱リフォーム支援事業
高性能な断熱材や窓等による断熱リフォームに対し、上限120万円+対象設備導入費の一部を補助。部分断熱を支援する「居間だけ断熱」部門もある

次世代省エネ建材の実証支援事業
外張り断熱工法等による外壁すべてのリフォームに対し、1~4地域は上限400万円、5~8地域は上限300万円を補助。断熱パネルか潜熱蓄熱建材のいずれかによる室内側からのリフォームに対し、上限200万円を補助。窓および玄関ドアによるすべての開口部のリフォームに対し、上限150万円を補助

住宅エコリフォーム推進事業
住宅・建築物省エネ改修推進事業(交付金)

住宅エコリフォーム推進事業は、省エネ診断とZEH水準以上へのリフォームに対し、国から上限35万円が補助される(戸建て住宅・共同住宅)。住宅・建築物省エネ改修推進事業は、国と地方自治体の連携により補助されるもの

長期優良住宅化リフォーム推進事業
性能向上リフォーム工事の費用、子育て世帯向けリフォーム工事の費用、インスペクション(建物検査)、維持保全計画・履歴作成の費用等を上限100万円補助。インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成し、耐震性・劣化対策・省エネ性を確保することが条件

耐震診断・改修補助事業
地方自治体によって補助額は変わるが、戸建て住宅の耐震リフォームに83.8万円~150万円を補助(共同住宅対象もあり)

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
空き家等を住宅確保要配慮者のための賃貸住宅とするために、対象のリフォーム工事を行った場合、上限200万円を補助

介護保険住宅改修費支給
要支援または要介護の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で、対象のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、上限18万円を支給

資金計画・住宅ローン